奨学金制度の改善、給付型奨学金制度の導入・拡充と教育費負担の軽減の実現を求めるsite

官房副長官・文科大臣に要請、署名を提出

3.22 総理官邸で世耕弘成官房副長官に要請、署名を提出

院内集会に先立ち、3月22日の午後、奨学金問題対策全国会議と中央労福協は共同で、総理官邸において世耕弘成官房副長官に要請を行った。

冒頭、神津中央労福協会長より301万筆を超える署名の目録を添えて要請書と署名簿の一部を手渡し、政策実現への対応をお願いした。花井中央労福協事務局長からは、中央労福協で実施したアンケート調査結果等の説明を行った。

奨学金問題対策全国会議の大内裕和代表は、「高等教育を家計で支えることが困難になり、学びたい人が学べなくなっている。ぜひとも超党派で取り組む政策課題として考えていただきたい」と要請。岩重弁護士は、現場で相談を受けている立場から、返済が困難になったときに救済制度が使えない実態や、現在検討されている所得連動返還型奨学金制度の問題点を指摘し、現場の実情を聴取しつつ制度改善をはかるよう訴えた。
これに対し、世耕官房副長官からは、「我々も現状でいいとは全く思っていない。今国会でも予 算委員会の質疑等を通して気付いた問題もいくつかある。給付制の導入についても何かできないか、貸与についても無利子にしたり利率を引き下げる知恵はないかなど、財源をどうするかも含めて、いろいろ考えている。この問題は、官邸の中でも重要なイシューとして、私のもとに各省庁横断型のチームをつくって検討を始めている。1億総活躍のプランを5月にまとめるので、そこまでに新しい奨学金のあり方を打ち出していきたい」との前向きな回答をいただいた。

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写真左から(敬称略)
大内裕和 奨学金問題対策全国会議共同代表、中京大学教授
黒河悟 中央労福協副会長
神津里季生 中央労福協会長
世耕弘成 官房副長官
岩重佳治 奨学金問題対策全国会議事務局長、弁護士
花井圭子 中央労福協事務局長

奨学金制度の改善、給付型奨学金制度の導入・拡充と教育費負担の軽減を求める要請(PDF)

 

3.30馳文部科学大臣に要請、署名を提出

総理官邸での要請(3/22)に続き、中央労福協と奨学金問題対策全国会議は3月30日、馳浩文部科学大臣に要請を行い、301万6,228筆の署名の目録を添えて要請書と署名簿の一部(7,000筆)を手渡した。

中央労福協・神津会長の挨拶のあと、黒河副会長より要請趣旨の説明を行い、「若い人が希望をもてる仕組みを超党派でつくっていきたい。大臣にはその先頭にたってほしい」と要請した。

奨学金問題対策全国会議の大内裕和代表は、大学の中退者の増大の理由が経済的困難になることや、ブラックバイトでも働かざるを得ない実情を指摘しつつ、「奨学金制度の改善、特に給付型奨学金を導入することは、大学教育にとっても意味がある」と訴えた。岩重弁護士は、奨学金の相談を受けている立場から現在の救済制度の問題点を指摘し、今後の制度設計の際には現場の実情を反映することなどで協力できる旨を伝え、大臣も「ヒアリング等で対応したい」と応じた。

同席した平野博文衆議院議員(元文部科学大臣)からは「私たちも超党派での取り組みにつなげたいとの思いをもっている。次の世代のため、未来への投資として、一歩でも二歩でも前に進めていただきたい」と力添えの発言をいただいた。

馳文部科学大臣からは、「301万筆の署名簿は文科省で受け取ります。皆さんの声は、しっかりやれよという応援団だと思って、一生懸命頑張ります」と力強く回答をいただいた。

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写真左から(敬称略)
黒河悟 中央労福協副会長
大内裕和 奨学金問題対策全国会議共同代表、中京大学教授
神津里季生 中央労福協会長
馳浩 文部科学大臣
平野博文 衆議院議員(元文部科学大臣)
岩重佳治 奨学金問題対策全国会議事務局長、弁護士

奨学金制度の改善、給付型奨学金制度の導入・拡充と教育費負担の軽減を求める要請(PDF)

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