１．労働組合財務会計システムです。
当システムは労働組合の財務会計に対応したシステムとして開発しました。
①勘定科目を大中小の３段階設定できす。
②予算を登録して予算実績管理ができます。
③財産目録、総括表などの帳票も用意しました。
２．簡単に会計処理ができます。
①導入処理で勘定科目などを設定しておけば、あとは仕訳伝票を入力するだけで、伝票発行から貸借対照表、収支計算書、元帳、さらには税務署に提出する収支計算書まで様々な資料を作成できます。
②自動仕訳を用意しましたので、毎月同じ仕訳は簡単に仕訳入力ができます。
③日々の作業、月毎の作業、決算の作業と分かりやすいメニューにしました。
３．充実した機能を確保しました。
①勘定科目、自動仕訳、摘要は9,999件まで、仕訳件数は99万9999件（元帳で約３万頁）など、十分余裕を持っています。
②帳票を印刷するとき、帳票イメージを表示します。確認をしながら印刷できるので、無駄を省けます。
４．本部会計と支部会計を合算した計算書を作成することができます。
①本部が支部の会計データを受け取れば、本部会計に支部会計を加えた、収支計算書、貸借対照表作成することができます。
②本部集計に加え、地方本部の集計も可能です。
５．税務署に提出する収支計算書を作成することができます。
8,000万円を超える収入がある公益法人等（法人格を有する労働組合）は収支計算書を税務署に提出する義務があります。このシステムでは総会（大会）に提出する収支計算書、収益事業の損益計算書、税務署に提出するための収支計算書を簡単に作成できるようにしました。
６．収益事業にも対応したシステムです。
収益事業を営む場合、収益事業において損益計算をする必要があります。この損益計算では人件費や事務経費を収益事業会計に配賦し正確な損益を計算しなければなりません。このシステムでは一般会計の人件費や事務経費を収益事業会計に配賦して損益計算をすることができます。
７．消費税に対応したシステムです。
このシステムでは簡易課税に対応して第１種事業から第５種事業の売上計算をすることができます。
また、原則課税計算のために消費税区分別に内税・外税・税抜の売上・仕入額の合計額を計算することができます。
８．こんな便利な機能も用意しました。
①精算機能を用意しました。
仮払金、預り金などの取引で、後日精算する必要がある場合、勘定科目に「要精算」と設定しておけば、精算取引を常時照会することができます。また精算取引を行った場合、精算の消し込みができます。
②貸借対照表・収支計算書などを表示する画面から元帳・仕訳伝票を照会することができます。
貸借対照表・収支計算書・合計残高試算表・予算実績など集計金額を表示する画面から、該当する科目の元帳を照会することができます。さらにその元帳から個々の仕訳伝票を照会することができます。
③貸借対照表・収支計算書などの帳票は、大科目のみの集計、大・中科目の集計、大・中・小科目の集計を選択できます。
(注)4.5.6.7のシステムは簡易システムではご利用できません。
