給付型奨学金制度の導入･拡充と教育費負担の軽減を求める署名
【趣旨】
〇大学の学費の高騰と家計収入の減少により、今や大学生の2人に1人が、何らかの「奨学金」を利用しています。さらに、不安定雇用や低賃金労働の拡大により、卒業しても返済に苦しみ、「返したくても返せない」人たちが増加しています。
〇諸外国では高等教育の無償化や給付型奨学金が主流となっており、貸与に頼り切った日本の制度は特異な存在です。貸与型奨学金制度は卒業後の安定した雇用 が前提であり、雇用の不安定化を進めながら、高額の教育費を個人にのみ負わせるシステムは限界に達しています。その矛盾が、若者たちが数百万円という奨学 金返済（借金）を背負って社会に出ていくという形で象徴的に現れているのです。今の状況が続けば、貧困の連鎖にとどまらず、中間層までもが結婚・出産・子 育てが困難となり、少子化・人口減を更に加速しかねません。未来を担う若者を社会全体で支え、持続可能な社会にするため、私たちは以下の奨学金制度の改善 と教育費負担の軽減を求めます。
| リーフレット | チラシ |
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【要請事項】
１．貸与型から給付型へ、奨学金制度を抜本的に転換するよう求めます。速やかに大学等において国の給付型奨学金制度を導入するとともに、高校を含めて拡充してください。
２．貸与型奨学金は無利子とし、延滞金は廃止（廃止までの間、返済金は元金・利息・延滞金の順に充当）してください。また、所得に応じた無理のない返済制度をつくり、返済困難者の実情に即して適切な救済を行ってください。
３．大学等の学費の引き下げや授業料減免の拡充等の政策を実行してください。
〔署名の実施〕
| ○取り組み期間 | 2015年10月 ～ 2016年5月 |
| ○提出先 | 内閣総理大臣宛 |
| ○提出期限・集約期限 | ■第1次 〇2016年3月下旬に提出 〇[集約期限] 3月11日までに中央労福協必着 ■第2次（最終） 〇2016年６月に提出 〇[集約期限] ５月末 |
| ○送付先等 | ・記入署名用紙の回収・集約は、所属組織指定の方法でお願いします。 ・一般の方は署名方法をお選びいただきご協力ください。 |
【送付先・お問い合わせ】
〒101-0052 東京都千代田区神田小川町３-８ 中北ビル５階
労働者福祉中央協議会（中央労福協） 担当 北村・佐野まで
ＴＥＬ 03-3259-1287 ＦＡＸ 03-3259-1286
〔署名の方法〕
【ダウンロード先】
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署名用紙（PDF･336Kb） |
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署名用紙（Word･38Kb） |
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チラシ（PDF･538Kb） | |||
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チラシ・署名用紙（PDF･867Kb） | |||
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リーフレット（PDF・804Kb) |
