中央労福協は、日常の業務における会計税務の手引き書として、財政・経理責任者及び担当者に役立つことを目指し、労働組合等の会計税務に係る実務マニュアル2003年版（初版）を発行して以来、2004年版・2007年版・2012年版と改訂を重ね、今般2015年度版を刊行することになりました。
労働組合会計基準では、労働組合の収支及び財産の状況を適正に把握し、かつ報告することにより労働組合の活動状況を明らかにすることを目的とし、計算書類（収支計算書、貸借対照表及び附属明細表）は、真実性、明瞭性、複式簿記、継続性の原則に従って作成することが定められています。
税制においては、憲法に定める納税の義務（第30条）、租税法律主義（第84条）に基づき、税の三原則（公平・中立・簡素）を基本に、社会保障、経済政策の手段としての役割、景気調整等を担って、毎年税制改正が行われています。
主な税制改正では、消費税率8％への引上げ（平成24年8月）、復興特別法人税の1年前倒し廃止、地方法人税の創設（平成26年度）、法人税率23.9％への引下げ（平成27年度）等があります。
また、行政運営の効率化・行政分野におけるより公正な給付と負担の確保・手続の簡素化による負担の軽減・本人確認の簡易な手段等を目的として、平成28年1月から行政機関へ提出する一定の書類について個人番号・法人番号の提供が始まります。
マイナンバー制度に係る情報につきましては、紙面の都合上、概要資料の一部掲載となっておりますが、今後、マイナンバーの取得・保管・利用・提供・廃棄等に係る適切な安全管理措置について、各労働組合等の現状に応じ、適切な対応が求められています。
平成28年1月以降、現行の会計税務と併せマイナンバーの業務も追加されることとなりますが、本書はできるだけ平易な解説に努め、労働組合等の関係者にお役にたつことを目指し作成しましたので、是非、業務において活用していただくことを期待しております。
なお、国税庁ホームページでは、源泉所得税、法人税、消費税、マイナンバー等に関する情報についてわかりやすく掲載されていますので、本書と併せて活用することをお勧めします。
平成２７年１１月
労働者福祉中央協議会（中央労福協）
